オフィスリノベーションの費用は？移転との違いとどちらが得かも解説！

オフィスリノベーションの費用はどれくらいかかるのか、移転と比べてどちらが得なのか気になりませんか？
賃料の見直しや働き方の変化を背景に、今のオフィスを改装するか、新しい場所へ移るかで悩む企業が増えています。

費用が大きく動く判断だけに、あとから「比較しておけばよかった」と後悔したくない方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、オフィスリノベーションの費用の目安と、移転にかかる費用との違い、どちらを選ぶべきかの考え方についてまとめていきます。

それでは詳しく見ていきましょう！

オフィスリノベーションの費用は坪単価でいくら？

オフィスリノベーションの費用は、坪単価でおおむね10万円前後から30万円台までと、幅が大きいのが実情です。
工事の範囲やグレードによって、同じ広さでも総額が何倍も変わります。

内装工事そのものの費用はいくら？

オフィスの内装工事費は、1坪あたり約10万円が目安です。
2023年2月9日公開のオフィス情報サイト「@オフィス」の費用解説では、工事内容によっては相場より高くなる場合もあると注意されています。

一方、2018年5月22日公開のオフィス情報サイト「officee」の解説では、内装・電気・空調・防災などの建築設備を1坪あたり20〜35万円としています。
数字に開きがあるのは、想定している仕上げや設備の水準が異なるためでしょう。

設計費やIT設備、家具の費用はいくら？

オフィスリノベーションの費用には、工事費のほかに設計やIT設備、家具も含まれます。
前述のofficeeの解説では、レイアウト・設計が1坪あたり1〜3万円、IT・通信設備が1坪あたり5〜15万円、オフィス家具が1人あたり5〜30万円とされています。

たとえば30坪のオフィスなら、1坪10万円で計算すると工事費は約300万円です。
1坪20〜35万円で計算すると約600万〜1,050万円になり、ここに設計やIT設備、家具が加わります。
出典の公開時期にも差があるため、実際の金額は複数社の見積もりで確かめるのが安心ですよね。

では、移転を選んだ場合には何にいくらかかるのでしょうか？

オフィス移転にかかる費用には何がある？

オフィス移転では、新オフィスの内装工事に加えて、現オフィスの原状回復や敷金、引越し費用が必要になります。
リノベーションにはない費用が重なる点が、大きな違いです。

現オフィスの原状回復費用はいくら？

原状回復費用は、小・中規模のオフィスで1坪あたり2〜5万円、大規模オフィスでは5〜20万円程度が目安です。
これは2023年2月9日公開の「@オフィス」の解説によるものです。

officeeの解説でも、1坪あたり3〜5万円、大型ビルでは5〜8万円とされています。
30坪なら、2〜5万円で計算して60万〜150万円ほどです。

新オフィスの敷金や仲介手数料はいくら？

新オフィスの敷金は、賃料の6〜12ヶ月分が目安です。
「@オフィス」の解説では6〜12ヶ月分、officeeの解説では50坪以下で3〜6ヶ月分、50坪以上で6〜12ヶ月分が多いとされています。
仲介手数料は賃料の1ヶ月分が多いと紹介されています。

敷金は退去時に精算されて戻る性質のものですが、入居時にまとまった資金が必要になります。
資金繰りへの影響は、見落としがちなポイントかもしれませんね。

引越しや廃棄物処理の費用はいくら？

引越し費用は1人あたり2〜3万円、廃棄物の処理は4トン車1台分で約10万円がひとつの目安です。
これは2018年5月22日公開のofficeeの解説にもとづく数字で、現在は物流費の上昇などで高くなっている可能性もあります。

移転では、これらの費用が内装工事に上乗せされることになります。
では、結局どちらが得なのでしょうか？

オフィスリノベーションと移転はどちらが得？

どちらが得かは、賃料の差、必要な広さ、契約期間によって変わるため、一概には言えません。
ただし、費用の項目数だけを見ると、リノベーションのほうが初期負担を抑えやすい傾向があります。

リノベーションが向いているのはどんな企業？

今の立地や広さに大きな不満がなく、使い勝手や働き方に合わせて空間を整えたい企業は、リノベーションが向いています。
エリアが変わらないため、取引先や従業員の通勤への影響も抑えられますよね。
オフィスの改装が働き方に与える影響は、リノベーションが注目される理由の記事でも詳しく触れています。

移転が向いているのはどんな企業？

人員の増減で今の広さが合わない、賃料負担が重いといった課題がある企業は、移転も有力な選択肢です。
新しい立地で採用力やブランドイメージを高められる可能性もあります。

リノベーション費用全体の考え方は、リノベーション費用の相場の記事も参考になります。
また、改装が資産価値に与える影響については、リフォームと資産価値の記事で解説しています。

工期や業務への影響も費用に含めて考えるべき？

はい、工事期間中の業務への影響も、広い意味での費用として考えたいところです。
リノベーションは営業を続けながら段階的に工事するのか、一時的に仮オフィスへ移るのかで、負担が変わります。
移転の場合も、荷造りや各種の届出、取引先への案内など、見えにくい作業が発生しますよね。

同じ総額でも、業務を止める期間が短いほうが、実質的な負担は小さくなる場合があります。
見積もりを比べるときは、金額だけでなく工期や進め方もあわせて確認しておくと安心です。

たとえば30坪のオフィスで、リノベーションの工事費が600万円、移転では内装600万円に原状回復60〜150万円が加わると仮定します。
この場合、移転のほうが60〜150万円ほど高くなる計算です。
さらに敷金や引越し費用も必要になるため、初期費用の差はもっと広がる可能性があります。
あくまで仮の計算ですが、費用の組み立て方のイメージはつかめるのではないでしょうか。

費用だけでなく、判断前に確認しておきたい点もあります。

判断する前に確認しておきたいポイントは？

判断の前に、賃貸借契約の内容、見積もりの取り方、制度の最新情報の3つを確認しておくことをおすすめします。

賃貸借契約で工事や原状回復はどうなっている？

賃貸オフィスの場合、リノベーションには貸主の承認が必要になるのが一般的です。
工事の可否や範囲、退去時の原状回復の条件は、契約書で必ず確認しておきたいところですね。
リノベーションをしても、退去時に原状回復費用が発生する点は移転と同じです。

見積もりは何社から取るべき？

見積もりは、少なくとも複数社から取り、工事範囲と金額の内訳をそろえて比べるのが基本です。
坪単価の幅が大きいからこそ、「何が含まれているか」を確認することが大切でしょう。

補助金や税制の最新情報はどこで確認できる？

オフィスの改装や移転に使える補助金・税制は、自治体や年度によって内容が変わります。
2026年10月時点では、制度の有無や条件を一律には言えないため、お住まいの自治体や公的機関の公式サイトで最新情報を確認してください。

空間の活用全般に悩んでいる方は、空き家に関する相談の記事も、考え方のヒントになるかもしれません。

まとめ

今回は、オフィスリノベーションの費用と、移転との違いについてまとめていきました。

今後も新しい情報が入り次第、追記していきますね！

WD50のリノベーションサポート

WD50では、住居からオフィス、空き家の再生まで、既存の空間に新たな価値を付加するリノベーション支援を行っております。
市場分析や競合分析を踏まえた企画設計により、機能性とデザイン性を両立し、利用価値だけでなく市場価値の向上も実現します。

「オフィスを改装すべきか移転すべきか迷っている」
「オフィスをリニューアルして企業価値を高めたい」
「不動産を資産として活かしたい」
そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひWD50までお気軽にご相談ください。