【リノベーション費用】相場はいくら？住宅・店舗別の目安と抑えるコツ

新築の価格が上がり続けるなか、既存の建物を活かすリノベーションに注目が集まっています。

そこで気になるのが、リノベーション費用の相場はいくらなのかという点ではないでしょうか？

住宅でも店舗でもオフィスでも、見積もりの金額が高いのか安いのか判断できず、不安になりますよね。

そこでこの記事では、リノベーション費用の相場と、費用を抑えるコツについてまとめていきます。

それでは詳しく見ていきましょう！

住宅のリノベーション費用の相場はいくら？

住宅の全面リノベーション費用の相場は、マンションで500万円〜1,200万円、戸建てで500万円〜2,500万円以上が目安です。

2026年2月4日に更新されたクレックスグループの解説記事では、1㎡あたりの単価はマンションで10万円〜20万円、戸建てで12万円〜25万円とされています。

ただし、広さや築年数、設備のグレードによって金額は大きく変わります。

マンションのリノベーション費用は広さでどう変わる？

マンションのリノベーション費用は、広さに比例して上がります。

• 40〜50㎡：400万円〜800万円
• 60〜70㎡：600万円〜1,200万円
• 80㎡以上：800万円〜1,500万円以上

マンションは配管や構造など、触れない部分も多いため、戸建てに比べると費用の幅は小さめです。

戸建てのリノベーション費用は広さでどう変わる？

戸建てのリノベーション費用も、延床面積によって目安が変わります。

• 100㎡未満：800万円〜1,500万円
• 100〜120㎡：1,000万円〜2,000万円
• 120㎡以上：1,500万円〜2,500万円以上

戸建ては外壁や屋根の工事も加わるため、マンションより高くなる傾向があります。

築年数が古いほどリノベーション費用は高くなる？

築年数が古いほど、リノベーション費用は高くなる傾向があります。

• 築10〜20年：300万円〜1,000万円
• 築20〜30年：500万円〜1,500万円
• 築30〜40年：800万円〜2,000万円
• 築40年以上：1,000万円〜2,500万円以上

築年数が古いと、配管の交換や耐震補強、断熱改修などが必要になるケースが増えるためです。

部分的なリノベーションならいくらかかる？

全面ではなく、気になる場所だけを工事する方法もあります。同じ解説記事では、次のような目安が示されています。

• キッチン：50万円〜200万円
• 浴室：60万円〜200万円
• トイレ：20万円〜50万円
• 外壁・屋根（戸建て）：100万円〜300万円以上

住宅のリノベーション費用は、どこまで手を入れるかで数百万円単位の差が出ます。「全面」か「部分」かを最初に決めておくと、予算も組みやすくなるでしょう。

なお、相続した空き家のリノベーションをお考えの方は、空き家相談が今必要な理由と活用方法もあわせてご覧ください。

次は、店舗やオフィスのリノベーション費用を見ていきましょう。

店舗・オフィスのリノベーション費用の目安はいくら？

店舗やオフィスのリノベーション費用は、坪単価で考えるのが一般的です。

クレックスグループの店舗内装工事の解説では、業種別の坪単価が次のように示されています。

• 飲食店：50万円〜100万円／坪
• 美容室・サロン：40万円〜80万円／坪
• アパレル・物販店：30万円〜70万円／坪
• オフィス：20万円〜60万円／坪
• クリニック：60万円〜120万円／坪

同じ解説では、何もない状態のスケルトン物件は50万円〜100万円以上／坪、前のテナントの設備が残る居抜き物件は15万円〜50万円／坪とされています。

店舗・オフィスのリノベーション費用の内訳は？

工事費全体のうち、内装工事費が40〜60％、設備工事費が20〜40％、設計・デザイン費が10〜15％、諸経費が5〜15％程度が目安です。

設備工事の割合が大きいのは、空調や電気、給排水などが必要になるためです。飲食店や美容室で坪単価が高くなりやすい理由もここにあります。

具体的な金額をイメージするとどうなる？

坪単価の目安をもとに単純計算すると、たとえば20坪の飲食店を新しく整える場合は1,000万円〜2,000万円ほどです。30坪のオフィスなら、600万円〜1,800万円ほどが目安になります。

もちろん、これはあくまで目安の計算です。立地や物件の状態によって前後するため、実際には現地調査をしたうえでの見積もりが欠かせません。

店舗は内装が集客に直結しやすいので、削りすぎて魅力が落ちないよう、バランスを考えることが大切ですよね。

では、費用が高くなってしまう原因は何なのでしょうか？

リノベーション費用が高くなる原因は？

リノベーション費用を左右する主な要因は、次の4つです。

設備のグレードや素材を上げるから

キッチンや浴室などの設備は、グレードによって価格が大きく変わります。無垢材や天然石などの素材を選ぶと、内装費も上がります。

工事の規模や内容が複雑だから

間取り変更や水回りの移動など、構造や配管に関わる工事は、費用も工期も増えやすくなります。

デザインが凝ったものになるから

造作家具や特殊な照明、曲線を使った壁などは、職人の手間がかかるため費用が上がります。

解体後に追加工事が見つかるから

築年数の古い建物では、壁や床を解体して初めて、腐食やシロアリ被害、アスベストなどが見つかることがあります。その場合は追加費用が発生します。

見積もり段階では、追加工事が出た場合の対応についても確認しておくと安心ですね。

それでは、費用を抑えるにはどうすればよいのでしょうか？

リノベーション費用を抑えるコツは？

リノベーション費用を抑えるコツは、主に5つあります。

最低3社から相見積もりを取る

同じ工事内容でも、会社によって金額は変わります。店舗内装の解説でも、最低3社から見積もりを取ることが勧められています。

見積書の「一式」表記は内訳を確認する

「〇〇工事一式」という表記が多い見積書は、何が含まれているのかが分かりにくくなります。数量や単価まで確認しましょう。

工事の優先順位をつけて範囲を絞る

すべてを一度に工事するのではなく、「今やるべき場所」と「後でもよい場所」に分けると、初期費用を抑えられます。

店舗なら居抜き物件も検討する

居抜き物件は、スケルトン物件より坪単価を大きく抑えられる可能性があります。ただし、前のテナントの設備が自店の業態に合うかは確認が必要です。

設計料や提案料の扱いを事前に確認する

設計と施工を別の会社に依頼する場合は、設計料が別にかかります。また、詳細な図面の作成時に、3万円〜10万円ほどの提案料がかかる場合もあります。

費用を抑えることだけを目的にすると、仕上がりに満足できないこともあります。安さだけでなく、リノベーション後にどう使うかという視点で比較することが大切でしょう。

リノベーションを検討する理由や背景を知りたい方は、今、リノベーションが注目される理由の記事もおすすめです。

最後に、補助金についても触れておきます。

リノベーションで使える補助金はある？

住宅のリノベーションでは、省エネ性能を高める工事に対して国の補助金を使える場合があります。

2026年6月8日付のBCNの記事によると、「住宅省エネ2026キャンペーン」では、2025年11月28日以降に着工したリフォーム工事が対象です。高断熱窓や高効率給湯器、断熱改修などが対象工事とされています。

同記事では、補助額は最大100万円（1991年までの既存住宅の場合）とされていますが、実際には40万円または60万円となるケースが多い見通しです。

また、個人が直接申請することはできず、登録された事業者を通じて申請する必要があります。申請期間は予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までとされています。

補助金は予算が上限に達すると、期間内でも受付が終了することがあります。利用を考えている方は、早めに公式サイトや依頼先の会社で最新の情報を確認してください。

店舗やオフィスについても、自治体によって改修や内装に関する助成制度が用意されている場合があります。お住まいの地域や事業所のある地域の情報を、あわせて調べておくとよいでしょう。

まとめ

今回は、リノベーション費用の相場と、費用を抑えるコツについてまとめていきました。

リノベーションは、金額だけで判断するのではなく、完成後にどんな価値を生み出したいかを考えて計画することが重要です。

WD50のリノベーションサポート

WD50では、住居からオフィス、空き家の再生まで、既存の空間に新たな価値を付加するリノベーション支援を行っております。

市場分析や競合分析を踏まえた企画設計により、機能性とデザイン性を両立し、利用価値だけでなく市場価値の向上も実現します。

「リノベーションの費用感を知りたい」

「相見積もりの内容が適正か見てほしい」

「不動産を資産として活かしたい」

そのようなお悩みをお持ちの方は、ぜひWD50までお気軽にご相談ください。